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セブンイレブン、全国2万店舗の省エネ対策を日立に発注 温対法を視野に

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セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は、日立製作所(東京都千代田区)と協創で、全国店舗におけるエネルギーデータを集約・可視化、さらには分析・活用し、省エネルギー対策などへ活用する取り組みを開始した。

その第一弾として、セブン-イレブン・ジャパンは、地球温暖化防止に向けて行政で義務づけられるエネルギー使用量やCO2排出量削減に関連する各種報告書類について、日立へ業務委託(BPOサービス)することを決定した。

具体的に、このサービスでは、日立は、約2万店舗におよぶセブン-イレブン・ジャパン全店舗の電力の使用量のほか、さまざまな省エネ施策とその効果といったエネルギーデータを収集・一元管理するクラウド方式のデータベースシステムを構築する。

また、基盤システムの提供のみならず、各地方自治体へ提出する「省エネ法定期報告書」や自治体の定める温対法関連条例に対する計画書や報告書など各種報告書類への数値の転記・登録のほか、作成に必要となるコンサルテーションを行うなどトータルに支援する。

(※全文:1295文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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