自治体や政府機関が購入する製品・サービス、どんなルールがある？

環境省は、「グリーン購入法」と「環境配慮契約法」について、概要と2017年度の基本方針の改定内容を説明するため、2月16日から3月22日にかけて、全国8カ所で、国の機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、事業者などを対象とした説明会を開催する。参加費は無料。

国や独立行政法人などの公的機関は、「グリーン購入法」と「環境配慮契約法」に基づき閣議決定された基本方針に従って、環境に配慮した物品・サービスなどの購入（グリーン購入）や、温室効果ガスなどの排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）を推進することが義務付けられている。また、これらの法律では地方公共団体などにおいてもグリーン購入や環境配慮契約の推進に努めることが責務として定められている。