電力サービス、燃料費調整条項には十分な説明を　政府が注意喚起

電力・ガス取引監視等委員会は2月7日、小売電気事業者が、電気の小売供給契約において燃料費調整に関する条項を設ける場合、需要家（法人・個人）に誤解が生じないよう丁寧に説明するよう注意を促した。

これは、最近、一部の需要家（法人、個人）において、自由化分野に属する電気の小売供給契約 に含まれていた燃料費調整条項によって、電気料金（燃料費調整額）が「予期せず」増加したことを巡り、当該小売電気事業者とのトラブルになった事例が報告されていることを受けたもの。