環境ビジネス編集部
最終更新日: 2018年02月28日
経済産業省は2月26日、2018年度予算案の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち、家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームを策定したと発表した。
この補助金は、高い省エネルギー効果やCO2削減効果を有する家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する者に対して、導入費用(機器価格と工事費)を補助するもの。それにあたり価格低減スキームを導入することで、早期の自立的市場の確立を目指す。
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