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「自社製品・サービスのGHG削減量」を算出するためのガイドライン、策定

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経済産業省は3月30日、企業がバリューチェーンを通じた製品・サービスなどによる温室効果ガス(GHG)の削減貢献を見える化するために、基本的な考え方を示した「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を策定した。

同ガイドラインは汎用性のあるものとして、低炭素社会実行計画の実績報告書やCSR報告書、製品カタログなどで、ステークホルダーに対し削減貢献量を報告・訴求する場面などでの活用が想定されている。

そのため、企業などの組織自らが製造・供給する製品・サービスなどのGHG削減貢献量を定量化し、対外的にコミュニケーションする際には、同ガイドラインを参照することが推奨されている。

ベースラインと比較して削減量を測る

削減貢献量については、評価する製品・サービスなどが提供されることで、それに代わる製品・サービスなどが提供された場合(ベースラインシナリオ)と比べたGHG排出削減の貢献分を定量化するものと定義した。

(※全文:760文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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