環境ビジネス編集部
最終更新日: 2018年03月23日
環境省は、脱炭素社会の実現に向け、消費者・企業・地方公共団体と連携して、再生可能エネルギーを拡大し日本の主力エネルギー源とするために、地域で再エネに取り組むメリットやアプローチ方法、補助金などの主要施策を示した、アクションプログラムを公表した。
同省は多くの関係者に同プログラムと政府の支援策を利用してもらい、協力して全国各地に存在する地域資源である再エネの活用を前進させたいとしている。このプログラムでは、まず、日本の経済社会を脱炭素化する柱として、2050年に向けて、再エネを主力エネルギー源に押し上げるという基本的な考え方を示している。主な内容は次の通り。
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