東北電力に業務改善勧告 系統接続工事の負担金を誤精算、約8千万円

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経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、東北電力(宮城県仙台市)に対し、顧客が工事費を負担して実施する設備工事で工事費負担金の精算に誤りがあった事案について、業務改善勧告を行った。

東北電力では、受電地点への供給設備の工事などの際、工事実施後に、実際の資材や工期に応じて、工事費負担金の精算を行っている。工事費負担金の精算方法は同社託送供給等約款に明確に記載されている。このうち撤去工事を伴う場合には、撤去資材の残存価額を差し引いて算定・精算する必要があるが、今回の事案では、一部の案件でこの処理をせずに精算していた。

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