新しく始まる「発電側基本料金」は再エネ発電事業にとって有利か? 資料公開

  • 印刷
  • 共有
基幹部分に近い電力系統の増強費用のうち「一般負担」分は送配電会社が負担し、託送料金に反映され、小売電気事業者がそれを払い、まわりまわって消費者が払う電気料金になる。
基幹部分に近い電力系統の増強費用のうち「一般負担」分は送配電会社が負担し、託送料金に反映され、小売電気事業者がそれを払い、まわりまわって消費者が払う電気料金になる。

経済産業省の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は、5月15日に行われた第6回委員会において、「一般負担上限の見直しと発電側基本料金」についての資料を公表した。

本件は先日5月1日に、電力広域的運営推進機関(OCCTO/東京都江東区)からパブリックコメントが募集されていた。同資料は補足説明として提出されたもの。

続きは無料の会員登録(必須情報入力)完了後にお読みいただけます。

  • 環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める
  • 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる
  • 有料記事などに使えるポイントを貯められる
  • クリッピング機能で要チェック記事をストックできる

関連記事