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東京オリンピック会場もSDGs配慮 再エネ電力を優先契約、証書も購入

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は6月11日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック(東京2020大会)において、持続可能性への配慮を最大化し、課題解決のモデルを国内外に示すため、環境対策などの目標や施策を示した運用計画の第二版を公表した。

第二版では、2015年の国連総会で、2030年の世界目標として採択された持続可能な開発目標「SDGs」への貢献や、運営計画の実施・モニタリングの体制などを明確化するとともに、5つの主要テーマごとの具体的な目標とそれに向けた施策を記載している。

(※全文:1337文字 画像:あり 参考リンク:あり)


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