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29自治体が「SDGs未来都市」、10の取り組みが「モデル事業」に選定

政府は6月15日、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けた優れた取り組みを提案した29自治体を「SDGs未来都市」として選定した。また、そのうち、特に先導的な10の取り組みを「自治体SDGsモデル事業」に選定した。

SDGs未来都市には、秋田県仙北市の「IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業」、岡山県真庭市の「地域エネルギー自給率100% 2030『SDGs』未来杜市真庭の実現」などが選ばれた。これらの取り組みには、自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースにより支援する。

また、自治体SDGsモデル事業には、富山県富山市の「LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネージメントの融合によるコンパクトシティの深化」、福岡県北九州市の「地域エネルギー次世代モデル事業」などが選ばれた。これらの事業には、資金的にも援助する。

(※全文:1372文字 画像:あり 参考リンク:あり)


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