第5次エネルギー基本計画、閣議決定　再エネ22～24％めざす

政府は7月3日、再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方針を示した、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。その一方で、再エネ22～24％程度、原子力20～22％程度などとした、2030年のエネルギーミックス（電源構成）は変更せず、その実現に向けて取り組みを強化するとした。原子力については、依存度をできるかぎり低減するという方針の下、安全最優先の再稼動や使用済燃料対策など、必要な対応を着実に進めていく。

2030年と2050年を見据えた新たなエネ計画

今回閣議決定した「第5次エネルギー基本計画」は、2030年エネルギーミックスの実現と脱炭素化に向けた2050年エネルギーシナリオの2つを統合した計画だ。