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大手電力会社の「取り戻し営業」規制、まず指針改定 スイッチング期間の短縮も

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経済産業省は12月27日、電気の需要家が新電力に契約先を切り替える(スイッチング)期間に大手電力会社が行う「取り戻し営業行為」を規制するため、電気の需要家の保護を目的とした小売営業ガイドライン「電力の小売営業に関する指針」を改定した。

「取り戻し営業」とは、電気の需要家が新電力へスイッチングする期間を利用して、大手電力会社(旧一般電気事業者)が、新電力が対抗できない安い小売価格を提案するなど、需要家がすでに申し込んだスイッチングを撤回させることを目的とする行為のこと。近年、大手電力会社による取り戻し営業行為が多いことが指摘されている。

電力の「取り戻し営業」規制に向けた指針

今回の改定では、需要家からの小売供給契約の解除時の手続において、スイッチング期間に取り戻し営業行為を行うことを「問題となる行為」に、また、小売電気事業者において、取り戻し営業行為を防止するための適切な社内管理体制を構築することを「望ましい行為」に位置付けた。

(※全文:1021文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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