再エネ・省エネに詳しい人がいない自治体に支援　計画立案などに補助事業

環境省は、再エネ資源の活用や公共施設の抜本的な省エネなど地域の低炭素化事業の案件を形成するため、2018年度より地方公共団体に対して専門人材を活用した技術的助言など受ける経費を補助する事業の公募を開始した。公募期間は9月21日17時まで。

事業名は「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域低炭素化案件形成支援事業）」。同事業では、地域の低炭素化事業の案件形成を促進する措置として、再エネや省エネに関する高度な専門的知見・経験を持つ人材をアドバイザーとして、地方公共団体のニーズに応じて派遣する。