どうすれば一般家庭の行動を省エネ化できるか？　環境省のナッジ実証事業

環境省は10月2日、環境配慮行動が適切に評価される社会の実現を目指すため、一般家庭などに向けて情報発信（ナッジ）等を行い、低炭素型の行動変容を促すモデルを構築し検証する委託事業の2次公募を開始した。

事業名は「平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」。この事業は、行動科学等の理論に基づくアプローチ（nudge／ナッジ、そっと後押しする）を活用した行動変容のモデルを構築し、家庭などでのCO₂排出削減の自発的取り組みやライフスタイルイノベーション変革の効果を検証するというものだ。

具体的には、家庭・業務・運輸部門等のCO₂排出実態にかかるデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促すなど、CO₂排出削減に資する行動変容のモデルを構築する。また、地方公共団体等との連携の下、このモデルについて実地にて、日本への持続的適用可能性の実証や日本国民特有のパラメータ（外部からの変動要素）の検証を行う。

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