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もっと災害に強い電力インフラを 経産省、北海道地震などを受け議論スタート

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経済産業省は10月9日、9月に発生した北海道胆振東部地震や西日本豪雨、2018年台風21号など最近の自然災害における電力復旧の対応等を踏まえ、災害に強い電力供給体制を構築するための課題や対策を議論するワーキンググループを設置すると発表した。

名称は「電力レジリエンスワーキンググループ」。第1回会合は、10月18日(木)10:00~12:00に開催する。議事は「平成30年北海道胆振東部地震等の災害対応に関する振り返りと論点整理について」。

自然災害で浮上、電力システムの脆弱性

2018年は多くの自然災害が発生し、電力供給に大きな被害を与えた。これらにより、電力政策における安定供給の重要性とともに、レジリエンシー(強靭性)の高い電力インフラ・システムの必要性が改めて認識させられた。

(※全文:1255文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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