東京電力EPにも業務改善勧告　顧客へ契約書面を交付せず

電力・ガス取引監視等委員会は10月11日、東京電力エナジーパートナー（東京都港区）に対して、電気・ガスの新料金プランを契約した顧客に契約内容など通知していなかった事案について、業務改善勧告を行った。

この勧告は、同社が電気（自由料金）とガスの小売供給契約の営業において、契約の締結・変更時、6,572件（電気6,526件、ガス53件、重複分7件）の需要家に対して契約締結後交付書面を交付していなかったことについて行われたもの。