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石川県の新電力、仮想通貨のマイニング専用スペースを提供 安い電力が武器

新電力の石川電力(石川県金沢市)は11月9日、ブロックチェーンシステム(分散型台帳技術)の研究と情報処理事業を行うため、関連会社としてJapan Mining Farm(石川県加賀市)を設立したと発表した。

またJMFは、2018年12月より加賀市で仮想通貨のマイニング(採掘)専用貸スペースを稼働するにあたり、そのスペースの第1期の募集を開始した。このスペースは、石川電力の監修により国内最安値の電力単価で利用できるという。

第1期の引受単位は1台より、電気料金は9円台/kWh(税込)(再生可能エネルギー発電促進賦課金・燃料調整費含まず)。設置費用・管理費は別途応相談。これを起点として、今後も様々なプランで事業を展開していく予定だ。

電気料金の価格に収益が左右されるマイニング

仮想通貨のマイニング(採掘)とは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の取引承認に必要となる複雑な計算(コンピューター演算)作業に協力し、その成功報酬として新規に発行された仮想通貨を得るビジネスのこと。

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