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FIT制度、一部パネル変更OKに 未稼働太陽光発電への条件つき猶予も

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赤字が現状からの変更点だ
(資源エネルギー庁資料より抜粋)

資源エネルギー庁は12月5日、FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を発表した。

事業用太陽光発電の未稼働案件による国民負担の抑制に向け、運転開始のタイミングに合わせた適正な調達価格の適用や、運転開始期限の設定等の措置を講じる案について、10月22日から11月21日まで実施した意見公募手続の結果を踏まえ、原則を維持しつつ、一部必要な修正を加え実施することとした。

2012~2014年度にFIT制度の認定を取得し、2016年7月31日以前に送配電事業者との接続契約が締結され運転開始期限が設定されておらず、運転を開始していない10kW以上の太陽光発電は、原則として全てが今回の措置の対象だ。

すでに運転開始準備段階に入っていることを基準とする基本的な考え方に変更はなく、大規模事業や条例に基づく環境アセスメントの対象事業は、許認可申請などのプロセスに入っていてもなおその完了までに一定の期間を要する場合があることを踏まえ、事業規模等に応じた猶予期間を確保する観点から、今回の措置の施行期日等を猶予措置として以下のとおりとした。

(※全文:304文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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