> > みんな電力、再エネ電力トレーサビリティシステムを商用化 コスト約20%に

みんな電力、再エネ電力トレーサビリティシステムを商用化 コスト約20%に

みんな電力(東京都世田谷区)は12月5日、ブロックチェーンを活用した独自のP2P電力取引システムの先行利用試験に成功し、この結果をもとに、世界で初めて「電力トレーサビリティ」システムの商用化を開始すると発表した。

このシステム「ENECTION2.0」は、電力の生産者と需要家が直接取引して電力を購入することが可能となるもの。同システムは、30分単位でより精緻に、さらにブロックチェーンを活用し低コストで電力トレーサビリティを行うことができる。

発電量と需要量を30分単位でマッチングして記録

2018年9月には、同社が契約する発電事業者4社と需要家4社が、開発を完了したシステムの先行利用試験に参加した(図1)。その結果、バランシンググループ(BG)内に、接続された再エネ電源8カ所と6カ所の需要を、あらかじめ指定した順位でマッチングさせ、30分単位で、どの電源と需要がどれだけ紐付いた(約定)したかを示すことに成功した。

全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 79 %


関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

会社案内 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2020 日本ビジネス出版. All rights reserved.