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「送配電会社ブランドで営業しない」など 送配電事業、法的分離後の規制発表

経済産業省は2018年12月27日、2020年4月から実施される一般送配電事業者と送電事業者の法的分離に合わせて導入する行為規制の詳細を定めるために、「電気事業法施行規則」の一部を改正する省令の公布を行った。

第3弾改正電気事業法(2015年6月17日成立)においては、2020年度から一般送配電事業者と送電事業者の法的分離を行う(一般送配電事業と送電事業者と発電・小売電気事業の兼業を原則禁止する)とともに、一般送配電事業者と送電事業者と、それぞれグループ内の発電・小売電気事業者等(特定関係事業者)の人事・業務委託などに関する行為規制を導入することが規定された。

これらの行為規制については、その運用の詳細を省令で定めることとされている。そこで、電力・ガス取引監視等委員会は、その省令と運用のあり方について、法改正時の議論も踏まえて検討を進め、行為規制の詳細について取りまとめた。今般、その取りまとめを踏まえた、同委員会から経済産業大臣への建議を受け、電気事業法施行規則について、行為規制の具体的な内容等を定めるため、所要の改正を行った。

行為規制の詳細の主な内容は以下の通り。

(※全文:1464文字 画像:あり 参考リンク:あり)


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