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ゴミ収集車の走行距離、約16%短縮 AIを活用した川崎市での可能性調査で

日本電気(NEC/東京都港区)と神奈川県川崎市は5月9日、廃棄物収集運搬・処理業務最適化の実用化可能性調査において、クラウド上に蓄積した廃棄物情報をAIで分析することで、従来と比較し車両の走行距離を最大で約16%短縮できることを確認したと発表した。

この調査は、「川崎エコタウン」における資源循環と脱炭素化推進に向け、2018年9月から2019年2月まで実施したもの。注射針や紙おむつなど医療関係機関等から生ずる、感染性廃棄物を対象として、各収集運搬業者が持つ排出場所・排出量・収集希望時間などの情報を、プラットフォームに蓄積しAIで分析することで、複数業者の連携による最適な収集運搬ルートを試算した。

また、同調査は、産業廃棄物処理事業者の中商(神奈川県川崎市)、クレハ環境(福島県いわき市)、都市計画や廃棄物などに関するコンサルティング事業を行うエックス都市研究所(東京都豊島区)と連携して行った。

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