政府は6月11日、国連に提出する、パリ協定に基づく日本の温暖化対策の長期戦略を、地球温暖化対策推進本部で了承、閣議決定した。
最終到達点として、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会」を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指す。まず、それに向けて、2050年までに80％の温室効果ガスの削減に大胆に取り組む。
なお「脱炭素社会」とは、温室効果ガスの排出量を、排出削減対策と、農林水産業を通じた吸収源対策により実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成することをいう。温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げるのはG7で初めて。このビジョンの達成に向けて、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現をめざす。
再エネや省エネなどのビジョン、対策の方向性
同戦略では、「エネルギー」、「産業」、「運輸」、「地域・くらし」などの各分野のビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性を示している。
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