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物流効率化・共同物流の促進 国土交通省が官民連携で進める方向性を発表

国土交通省は6月21日、さらなる物流効率化のため、「共同物流等の促進に向けた研究会」において、連携による持続可能な物流に向けた提言を取りまとめた。これは民間企業20社・団体からヒアリングを実施し、生の声を踏まえて、先進的な取り組み事例や官民連携して進めるべき施策の方向性を整理したものだ。

「事例から見る物流生産性向上のポイント」という副題がついた提言は、現状と課題、物流における今後の連携のあり方、民間企業の先行事例、課題解決の方向性、今後の国の施策、の5つの柱で構成される。

連携のありかたは4通り

物流において今後必要とされる連携のあり方は、プレーヤーの関係性(ヨコの連携、タテの連携)と物流の形態(幹線輸送、地域内輸配送)の2つの観点から4通りに整理した(上図参照)。

(※全文:1237文字 画像:あり 参考リンク:あり)


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