東京都は7月5日、2020年東京オリンピック・パラリンピック（東京2020大会）の開催に関連するカーボンオフセットの取組みにおいて、キャップ&トレード（排出権取引）制度の対象事業者から提供された「CO2削減クレジット」の状況などを取りまとめ公表した。
2019年6月現在で提供されたクレジット量は、164万463トン－CO2。クレジットの提供に協力した事業者は、三菱地所（東京都千代田区）や日野自動車（東京都日野市）など、民間企業29社と、東京都（下水道局）など都関係事業者3者。
東京都は引き続き、事業者にクレジットの提供を呼びかけていく。
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