東京電力HD、再エネ発電事業分社化へ　2030年度利益目標は1000億円

東京電力ホールディングス（東京都千代田区）は2020年4月1日をめどに、同社の再生可能エネルギー発電事業を分社化する。事業規模や収益の拡大により、2030年度の利益目標1000億円を目指す。

同社は今後、国内外で600～700万kWの総開発規模を目指して、再エネの主力電源化を推し進めていく。今回の分社化は、同社グループの再エネの認知度向上のための再エネ電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらにそれを支える資金調達の柔軟化が目的だ。分社後、これらの目的を追求しつつ事業を推進していく。