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スマートシティ推進へ 官民連携プラットフォームが473団体で発足

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8月8日、2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、スマートシティの取り組みを官民連携で加速する目的で「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。

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同プラットフォームは上記4府省を事務局に、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計473団体(2019年8月8日時点)で構成される。

473団体の内訳は、スマートシティ関連事業に取り組む団体461団体(企業等305団体、大学・研究機関43団体、地方公共団体113団体)と、関係府省・経済団体等12団体(事務局4府省、内閣官房、警察庁、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、日本経済団体連合会)。

事務局4府省は今後、このプラットフォームを軸に、官民連携して全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進していく構えだ。

なお、スマートシティ関連事業とは、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」、「近未来技術等社会実装事業」、総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」、経済産業省「パイロット地域分析事業」、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」、「スマートシティモデル事業」を指す。

取組内容は、下記の通り。

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