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関西電力に業務改善勧告 契約書面2万件交付せず

顧客と電気・ガスの小売供給契約の締結をした際、契約内容が記載された書面(契約書面)を交付していなかった問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は8月21日、関西電力(大阪府大阪市)に対し業務改善勧告を行った。

関西電力の事案は、契約締結前交付書面と契約締結後交付書面の不交付が、電気については1年2か月、ガスについては2年2か月にわたり、合計20,297件の小売供給契約について発生したもの。

同委員会は、これらの契約書面の不交付が今後発生しないよう、原因となり得る事象を早期に把握、是正する仕組みの構築を含め必要な措置を講ずること、またその措置の内容を自社の役員と従業員に周知徹底することを勧告した。さらに、これら講じた措置について、9月24日までに、同委員会に対し、文書で報告することを求めた。

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