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環境省、脱炭素型地域づくりモデル形成事業に66件を採択

環境省は8月23日、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業について、執行団体の地域循環共生社会連携協会(東京都港区)による公募を行ったところ、93件の応募があり、審査の結果66件を採択したと発表した。

この補助金は、今後の脱炭素イノベーションのトリガーとなり得る地域モデルの確立につなげるため、各地で地方公共団体や企業、さらには住民が一体となって進める、経済合理性・持続可能性のある地域循環型の取り組みを底上げし、推進していくことを目的としている。第五次環境基本計画に掲げられた地域循環共生圏の構築に資する、野心的な脱炭素社会の実現を目指す計画に必要な実現可能性調査や地域関係者との合意形成等のための協議会の開催などを行う事業に対し、その経費の一部を補助するものだ。

正式な事業名は「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業)」。3事業で構成される。

各事業の概要、採択件数、公表された審査委員会の評価などは以下の通り。

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