日産、EV活用の災害対策 2019年度中に約30の自治体・企業と連携へ
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日産自動車（神奈川県横浜市）は2019年度末までに、電気自動車（EV）を活用した災害対策として、約30の自治体・企業と連携することを発表した。
この取り組みは、2018年5月に活動を開始した、日本が抱える環境負荷低減や災害対策などの課題解決に寄与する「ブルー・スイッチ」の一環として行われる。
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