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日産、EV活用の災害対策 2019年度中に約30の自治体・企業と連携へ

日産自動車(神奈川県横浜市)は2019年度末までに、電気自動車(EV)を活用した災害対策として、約30の自治体・企業と連携することを発表した。

この取り組みは、2018年5月に活動を開始した、日本が抱える環境負荷低減や災害対策などの課題解決に寄与する「ブルー・スイッチ」の一環として行われる。

各自治体や企業との災害連携協定の基本的な形は、以下の通りだ。

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