国環研など、地球温暖化によって生じる経済的な被害額を推計

国立環境研究所（茨城県つくば市）と東京大学などの研究グループは9月26日、将来の温室効果ガス排出量や社会経済状況についての仮定の下での大規模なシミュレーションを実施し、地球温暖化によって生じる経済的な被害額を推計した結果を公表した。

最も悲観的な将来の仮定の下では、21世紀末における地球温暖化による被害額は世界全体のGDPの3.9～8.6％に相当すると推計された。一方、パリ協定の2℃目標を達成し、かつ、地域間の経済的な格差等が改善された場合には被害額は世界全体のGDPの0.4～1.2％に抑えられるという推計結果が得られた。