環境ビジネス編集部
最終更新日: 2019年10月23日
国土交通省の有識者会議は10月18日、気候変動により増大する将来の水災害リスクを防止・軽減するため、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」について提言をとりまとめた。
この提言では、治水計画の立案にあたり、現在の科学的知見を最大限活用し、できる限り定量的な影響の評価を用いて、「過去の観測データを活用する手法」から「気候変動により予測される将来の降雨を活用する手法」に転換することを求めている。