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日中共同で海洋プラごみの実態調査を実施 方法の違いも浮き彫りに、環境省

調査の様子

環境省は11月8日、海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査を、中国・黄海(大連市西側沿岸域)で10月21日に実施した結果を発表した。

この調査には、日本から東京海洋大学の内田 圭一准教授ほか計2名、中国から国家海洋環境観測センターの王莹准研究員ほか計4名の専門家が参加した。調査では、中国の調査手法を用いて、漂流(3地点)と海底(2地点)のマイクロプラスチックの採取を行った。また、日中の調査活動について情報共有を行うとともに意見交換を行ったところ、日中で漂流ごみの調査方法が異なることがわかった。今後、調査手法を調和すること、そのために引き続き情報交換を行っていくことが重要であることが共有された。

2019年5月に開催された第11回日中高級事務レベル海洋協議において、海洋ごみ共同調査を同年秋中国で実施し、この分野における交流・協力をさらに推進することで一致した。今回の調査は、これに基づき実施されたものだ。また、調査に引き続いて、10月22日~23日に国家海洋環境観測センター、東中国師範大学でセミナー等を開催した。

中国では目視+ネットサンプリングの結果で調査

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