> > JCLP、託送料金で資源エネ庁に意見書提出 再エネ事業参入の障害化を懸念

JCLP、託送料金で資源エネ庁に意見書提出 再エネ事業参入の障害化を懸念

画像はイメージです(© chanco / amanaimages PLUS)

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP/神奈川県三浦郡葉山町)は11月6日、託送料金の発電側基本料金の在り方に関して、適切な制度設計を求める意見書を公表した。同意見書は資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課に手交され、同時に今後の再生可能エネルギー拡大に向けた意見交換が行われた。

同機関が提出した意見の概要は、以下の通り。

  • 現在検討が進んでいる託送料金の発電側課金に関する制度では、太陽光・風力などの再エネ電源が、他電源よりも重い負担を課される懸念がある
  • 当該制度の導入においては、脱炭素の特性を持ち、設備利用率が低くともエネルギー回収率が高い再エネの導入が不当に阻害されることがない適切設計が必要
  • オフサイト PPA の実現など、需要家の再エネ調達にとって重要かつ新たな選択肢の整備の検討、
  • 本制度が再エネ調達の選択機会創出を阻害しない適切な対応や、再エネ需要家の意見を反映できる場の設定を求める

全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。


関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

会社案内 | 採用情報 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2019 日本ビジネス出版. All rights reserved.