JCLP、託送料金で資源エネ庁に意見書提出 再エネ事業参入の障害化を懸念
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日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP／神奈川県三浦郡葉山町）は11月6日、託送料金の発電側基本料金の在り方に関して、適切な制度設計を求める意見書を公表した。同意見書は資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課に手交され、同時に今後の再生可能エネルギー拡大に向けた意見交換が行われた。
同機関が提出した意見の概要は、以下の通り。
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