全国知事会、自民税調に意見書 電気・ガス事業の収入金額課税制度維持を要請

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※画像はイメージです
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全国知事会は11月11日、村岡全国知事会地方法人課税諸課題 PTリーダー(山口県知事)ら7名の知事・副知事が甘利 明 自由民主党税制調査会会長に面会し、電気・ガス事業者の課税制度について維持を求める「収入金額課税制度の堅持に関する緊急提言」を提出したと発表した。

電気・ガス供給業はその事業特性から、都道府県の独立税・基幹税のひとつであある事業税において、事業活動と地方公共団体の行政サービスとの応益関係に着目し、収入金額を課税標準とする外形標準課税が導入されている。発電事業は多大な行政サービスを受益するが、普通法人と同様に所得課税とすると税額が少額となるため、この収入金額課税制度が適用されている。

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