低圧太陽光、分割案件の審査を厳格化　2014年まで遡って地権者を確認

経済産業省資源エネルギー庁は11月19日、低圧太陽光発電の分割案件の審査を厳格化すると発表した。

設備の設置場所の範囲や、分割の判断の考え方などについて示した「再生可能エネルギー発電事業計画の認定における再生可能エネルギー設備の設置場所について」を更新した。10kW以上50kW未満の低圧太陽光発電設備について、大規模設備を意図的に小規模設備に分割していると判断した場合は、登記簿上の地権者の確認を原則2014年度まで遡って行い、地権者が同じ場合には分割と判断することとした。2019年11月20日以降に到達した申請から適用する。