災害時の停電、発電・小売事業者にも協力要請を　事業者間の連携強化を議論

台風15号と台風19号の対応を踏まえ、経済産業省の審議会で、安定的な電力供給と停電の早期復旧を実現するための対策について検討が進められている。11月19日に開催された審議会では、「被害発生時の関係者の連携強化」について方向性が示された。

今回開催されたのは、第8回電力レジリエンスワーキンググループ（WG）。11月6日に取りまとめた「中間論点整理」では、引き続き検討を行う論点として、「オペレーション改善等」と「インフラ投資等」をテーマに、5つの柱が提示されている。「被害発生時の関係者の連携強化による早期復旧」は、そのひとつ。これからの主な対策として、GPS管理や各社共通システムなどによる電源車派遣の迅速化・効率化など電力会社による災害時連携の強化と、災害復旧費用の相互扶助をあげ、今後事業者からのヒアリング結果等も踏まえ、同WGで検討を深めることとしている。