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電力会社10社、送電ロス率などを見直した「託送供給等約款」を認可申請

画像はイメージです(© yasasiikaze / amanaimages PLUS)

経済産業省は11月22日、送電ロス率やFIT電源の発電計画などに係る供給条件を見直した、託送供給等約款の認可申請を、電力会社10社から受理した。

「託送供給等約款」は、電力会社が所有する送配電設備を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用する場合の料金等の供給条件を定めたものだ。今回の申請では、国の審議会における議論等を踏まえ、主に次の3つの内容について見直しが行われている。

  1. 託送供給等約款に定める損失率の見直し(2020年2月1日実施)
  2. FIT電源に係る発電計画の運用見直し(2020年4月1日実施)
  3. 系統連系技術要件の見直し(2020年4月1日実施)

概要は以下の通り。

託送供給等約款に定める損失率の見直し

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