環境ビジネス編集部
最終更新日： 2019年12月04日
経済産業省は12月2日、国内で現状は認められていない、水素ステーションに従業員が常駐しない「遠隔監視型セルフ運転」を実現するための特別措置を講ずると発表した。
同省は事業者から、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を活用した、「遠隔監視型セルフ運転」に関する規制の特例措置の整備に関する要望を受け、11月29日付で特例措置を講ずる旨、回答した。
