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太陽光発電設備廃棄費用、積立て制度の方向性決まる 経産省が中間報告

経済産業省は12月10日、太陽光発電設備の廃棄等費用についてWGでの検討結果をふまえた中間整理を公表した。検討されてきたのは「太陽光発電設備の廃棄費用の積立てを担保する制度」で、FIT制度開始以降に認定された10kW以上のすべての太陽光発電事業が対象。外部積立てに関する積立金の金額水準をはじめとした制度概要に関する各論点の検討結果に加え、今後の方向性も示された。

この中間整理での取りまとめをもとに、関係する各委員会へ報告し連携。法令上の措置が必要なものは2020年度末までに実施予定の再エネ特措法の抜本的見直しのなかで具体化し、実施に向けてさらなる詳細設計が必要な事項については検討を深めていくことが確認された。

詳細は以下の通り。

廃棄費用の外部積立て 金額水準・時期はどうなる?

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