長野県、都道府県初の「気候非常事態宣言」　2050年CO2排出実質ゼロも

長野県は12月6日、異常気象などへの影響が顕著となる地球温暖化を座視できない非常事態だとし「気候非常事態宣言」を発表した。また、この中で、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにする決意を表明した。

11月県議会定例会における「気候非常事態に関する決議」を受けて、阿部守一長野県知事が「気候非常事態」を宣言した。将来世代の生命を守るため、気候変動対策としての「緩和」と災害に対応する強靭なまちづくりを含む「適応」の二つの側面で取り組んでいくことを表明。今後、県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、さらにはエネルギー自立分散型で災害に強い地域づくりを進め、同県の持続的発展を図っていくとしている。