環境省は12月19日、市区町村などの廃棄物・リサイクル分野の担当部局が、同分野における気候変動影響の適応策を検討する際の実務的な手引きとなるガイドラインを策定し公表した。1月に地方公共団体と事業者向けに、このガイドラインの説明会を東京・大阪で開催する。
ガイドラインの名称は「地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン」。
近年、気温の上昇や豪雨の増加など、気候変動の影響が全国各地で現れている。このような、すでに起きつつある、あるいは将来起こり得る気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減する取組みは、気候変動への「適応」と呼ばれている。気候変動対策は、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」と、「適応」を共に進めていくことが求められている。 廃棄物・リサイクル分野では、このような気候変動によって、「ごみの排出」、「収集・運搬」、「中間処理」、「最終処分」といった処理プロセスの一連の流れや自然災害時に様々な形で影響が生じることが想定される。
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