経産省、電力・ガスの勧誘に注意喚起　消費者に8つのアドバイス

経済産業省は12月20日、一般家庭などに、電力・ガスの勧誘を受けた際には契約先・契約内容をよく確認するよう注意を呼びかけるとともに、事業者に対して電力・ガス料金等の広告表示と景品表示法上の考え方を示し、消費者に適切な情報提供を行うよう促した。

電力は2016年に、ガスは2017年に小売全面自由化となり、それぞれ3年半、2年半が経過した。こうした中、消費者庁は、この分野で消費者を欺く勧誘について、特定商取引法に基づき厳正に処分を行っている。一方、国民生活センターと各地の消費生活センター等、あわせて経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者からの相談が引き続き寄せられているという。