「情報開示状況は不十分」　ESG投資に関する運用機関向け調査、経産省

経済産業省は12月24日、「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を公開した。調査に回答した運用機関48社（総運用残高：約3,988兆円）のうち、95%以上がESG情報を投資判断やエンゲージメントに活用していたが、85.4%は「企業のESG情報の開示が不十分」であり、ESG評価の障害になっていると認識していた。また、投資判断において、Eでは「 気候変動」が約80 %と最も重視されていた。

TCFDを重視し、さらなる情報開示を要求

この調査は、国内外の主な運用機関等に対し、投資家のESG投資等に対する状況を把握し、グリーンファイナンスに関する政策に役立てるための情報収集することを目的としてウェブ上でアンケートを実施したもの。