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アセス法対象の太陽電池発電、法手続きに移行できる条例等でパブコメ

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環境省は、4月1より、太陽電池発電事業が環境影響評価法(アセス法)の対象事業に追加されることに伴い、すでに条例などに基づいて環境影響評価手続を進めていた事業者が、手続の途中段階から法の手続に移行できるよう措置する。

法の手続によって作成される書類に相当する書類に、地方公共団体の条例や行政指導等に基づいて作成された書類(相当書類)を指定することとし、その告示案を1月6日に公表した。この告示案について、意見の募集(パブリックコメント)を開始した。意見募集の期間は2月5日まで。

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