> > 日立造船グループ、豪州でごみ焼却発電を建設・運営 発電出力約29MW

日立造船グループ、豪州でごみ焼却発電を建設・運営 発電出力約29MW

西オーストラリア州の州都パース(© bee32 / amanaimages PLUS)

日立造船(大阪府大阪市)は1月9日、子会社のHitachi Zosen Inova(HZI/スイス)グループがオーストラリアで自らデベロッパー(事業開発会社)となり計画を進めていた、ごみ焼却発電プラント建設・運営事業に対する銀行融資が確定し、事業を本格的に開始すると発表した。

HZIグループは、公共サービスの提供において、民間事業者が自らの資金で施設を建設・所有・運営するBOO(Build・Own・Operate)方式で20年間の運営にも携わる。

この事業では、ごみ焼却発電プラントの建設と運営、売電、燃料となるごみの確保など一切を行う。ごみ焼却発電プラントの設計・建設・保守などの事業を手がけるHZIと、HZIのオーストラリア現地法人は、コンソーシアムメンバーと協力してプロジェクト開発を行い、事業計画を策定した。

ごみ焼却発電プラントの建設地は、西オーストラリア州パース近郊のロッキンガム工業団地。発電出力は28.9MW以上。ストーカ式焼却炉で、年間ごみ処理量は30万t、総送電量はオーストラリアの一般家庭約36,000世帯分の年間消費量に相当する。生み出された電力は再生可能エネルギーとして、約30万tのCO2削減効果がある。納期は2022年12月。

AOMにも携わることで収益力を強化

HZIグループが、自らデベロッパーとなってごみ焼却発電プラント建設・運営事業に出資し、建設・運営に参画することは初めて。

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