経済産業省は1月20日、燃料電池自動車（FCV）へ燃料を供給する水素ステーションの整備において、水素トレーラ庫の散水設備の不要化など、コンパクト化を実現する4つの方策について、「高圧ガス保安法」の規定を満たすとの見解を示した。
新事業活動として、水素ステーションの整備において、敷地面積の削減に向けた取り組みを行う事業者からの照会に対して回答したものだ。水素ステーションの敷地面積の削減は、狭小地への水素ステーションの建設を容易化するとともに、ガソリンスタンド等への水素ステーションの併設にも有効となる。照会者は「ユーザーの利便性の高い建設用地の確保を容易化し、円滑かつ効率的な水素ステーションの整備に資する」と説明している。
