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水素ステーションのコンパクト化へ向けた照会、経産省「法の規定を満たす」

画像はイメージです(© skarintut / amanaimages PLUS)

経済産業省は1月20日、燃料電池自動車(FCV)へ燃料を供給する水素ステーションの整備において、水素トレーラ庫の散水設備の不要化など、コンパクト化を実現する4つの方策について、「高圧ガス保安法」の規定を満たすとの見解を示した。

新事業活動として、水素ステーションの整備において、敷地面積の削減に向けた取り組みを行う事業者からの照会に対して回答したものだ。水素ステーションの敷地面積の削減は、狭小地への水素ステーションの建設を容易化するとともに、ガソリンスタンド等への水素ステーションの併設にも有効となる。照会者は「ユーザーの利便性の高い建設用地の確保を容易化し、円滑かつ効率的な水素ステーションの整備に資する」と説明している。

今回、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用し、経済産業省が所管する高圧ガス保安法に関する規定について、12月20日付けで照会があり、1月17日付けにて回答した。グレーゾーン解消制度は、事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ事業の規制の適用の有無について、政府に照会できる制度だ。

具体的な照会(確認)の内容と、それに対する回答の概要は以下の通り。

高圧ガス設備とディスペンサー間の障壁の適正化など4点を確認

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