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国交省、災害対応・国際競争力強化へ エネルギー面的ネットワーク構築を支援

国土交通省は2月14日まで、災害時の業務継続機能の確保などに貢献する、エネルギーの面的ネットワークを整備する補助事業を募集する。都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、エネルギーの自立化・多重化を図ることで、大都市の防災性向上を促進し国際競争力の強化を目指す。

大都市の業務中枢拠点に世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、日本の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していく必要があると言われている。災害に対する対応力の強化のためには、災害時の業務継続に必要なエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区(BCD:Business Continuity District)の構築が重要になるという。

この事業では、特定都市再生緊急整備地域(1月24日現在、東京都心や横浜都心、名古屋駅周辺、大阪駅周辺など13地域、約4,110ha)における都市再生安全確保計画に基づくエネルギー導管等を、業務中枢拠点に広く整備が必要なインフラとして本格的に整備する観点から「国際競争拠点都市整備事業」として支援する。

国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)

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