日本の温室効果ガス削減目標は妥当？　日本財団、気候変動に関する調査実施

日本財団（東京都港区）は1月31日、気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）開催に合わせて実施した、「気候変動」に関する意識調査の結果を発表した。

2030年度の温室効果ガスの排出量を、2013年度水準から26%削減するとしている日本の中期目標に関しては、約3割が「不十分」とする一方で、半数近くが「わからない」と答えた。
また、米国・トランプ大統領が「パリ協定」からの離脱を通告した点に関しては、約4割が「理解できない」と回答。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏が訴えている反温暖化行動に対しては、「共感する」が約3割、「共感しない」が2割弱と、意見が割れる結果となった。