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新電力による「卒FIT買取事業者連絡会」、関西電力エリアで情報提供開始

新電力による任意団体「卒FIT買取事業者連絡会」は2月3日から、関西電力エリアの卒FIT対象者へ送付される「買取期間満了通知」に、団体が作成したPRチラシの同封を開始した。東京電力エリアでは2020年春頃から開始する予定で、その他エリアは未定。

同連絡会は、JXTGエネルギー(東京都港区)、大阪ガス(大阪市中央区)、Looop(東京都台東区)の3社が発起人となり、2019年10月に設立された任意団体。1月末時点の会員は、発起人である幹事会社3社のほか、東急パワーサプライ(東京都世田谷区)、東京ガス(東京都港区)、東邦ガス(愛知県名古屋市)の計6社。

固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が満了する住宅用太陽光発電設備(卒FIT電力)は、再生可能エネルギーの供給元として注目されているが、連絡会運営事務局によると「新電力各社とFIT時のデフォルトの買取手であった大手電力の情報格差が課題となっていた」という。連絡会は、卒FIT電源へのアクセスに関する、大手電力と新電力間の非対称性の改善や卒FIT対象者に対する選択肢の拡大を目的としている。

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