「チャイナリスク」関連倒産、廃棄物輸入規制の影響も　東京商工リサーチ調査

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は2月10日、2020年1月の「チャイナリスク」関連倒産が6件（前年同月比200％増）、負債総額が7億2,800万円だったと発表した。うち2件はペットボトルや古紙の回収などを手掛けていたリサイクル業者で、中国廃棄物輸入規制の影響によるもの。東京商工リサーチ社は「経営に影響を及ぼす『チャイナリスク』の内容が変化しつつある」としている。

「チャイナリスク」関連倒産はこれまで、現地の人件費高騰などによる「コスト高」や安価製品との競合による「価格競争」を要因とするものが多かったが、1月は中国の廃棄物輸入規制の影響による倒産が発生した。